群馬県前橋市富士見町の船津行政書士事務所です。相続遺言サポートと建設業許可などの許認可申請を主な業務としています。

• お客様や取引先からの信用を得るために許可を取得したい
• 金融機関から融資の条件として許可が必要と言われた
• 発注先や元請などから許可の取得が必要と言われた
• 今までにない規模の工事を近いうちに受注しそうだ
  
  

などとお考えの建設業者様への簡単な建設業許可の説明です。↓　↓

建設業とは？

元請・下請けに関わらず、建設工事の完成を請負うことをいいます。
　
主なところでは、

土木工事業、建築工事業、管工事業、
鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業

などがあります。

　　　

建設業許可は必要？

５００万円以上の建設工事を請負うときには、建設業許可が必要です。
　　　　（建築一式工事の場合には、1,500万円以上）

これは、

　　★元請工事（発注者から直接に工事を請負）
　　★下請工事（他の業者から工事を請負）　
　　★個人事業者や法人（株式会社・有限会社など）
　　
　　　　　　　　　　　　　　　の形態に関わらず同じ扱いになります。
　

建設業許可とは？

28種類の業種

　　　　　「土木工事業」「建築工事業」の一式工事業と「大工工事」「左官工事」などの
　　　　　２６種類の専門工事業に分類されています。

　　　　　５００万円以上の工事を請負う場合には、工事に応じた種類の許可が必要になります。

５年間の許可期間

　　　　　建設業許可の有効期間は５年間となっています。
　　　　　許可の更新を希望する際には、許可期限の一カ月前までには
　　　　　更新の申請を行う必要があります。

許可を受けるためには？

　　　許可を受けるためには次のような５つの要件があります。
　　　①～⑤までのすべてが必要です。

①　経営業務の管理責任者がいること

　・法人の常勤役員を５年以上務めた経験があること
　・個人事業主本人で５年以上務めた経験があること
　・法人の役員や個人事業主の経営の管理者などの
　　　　　　　　補佐業務を７年以上した経験があること
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などのいずれかが必要です。
　
　　　この場合の『経験』（新規に許可取得するとき）とは
　　「申請する建設業の経営業務を総合的に管理し、執行した経験」をいいます。

　

②　専任技術者がいること

　専任の技術者となれる人が必ず１人以上いること

専任の技術者とは？

　　常勤してその業種の職種に従事する人で一定の資格や経験をもつ人をいいます。
　そして、一定の資格や経験とは、つぎのうちのひとつに該当しなければなりません。

　　・一定の国家資格をもつ人（技術検定、技能検定など）
　　・その業種の実務経験が１０年以上ある人
　　・業種に応じた学校を卒業して、３年または５年以上の実務経験を持つ人

実務経験とは？

　　その業種での技術上の経験です。建設工事の施行を指揮監督した経験や実際に建設工事の施工に携わった経験をいいますので、工事現場の単なる雑務や事務仕事には該当しません。

　　

③　請負契約に関して誠実性があること

　　法人や法人役員や個人事業主などに「不正な行為」や「不誠実な行為」をするおそれがないこと

• 「不正な行為」
  　　　請負契約に関して、詐欺、脅迫、横領などの行為をすること

• 「不誠実な行為」
  　　　請負契約に反するような行為（工事内容、工期など）

④　請負契約を履行するに十分な財産的基礎または金銭的信用がある

• 自己資本の額が500万以上であること
  　　貸借対照表上で純資産の額が500万円以上あること

• 500万以上の資金を調達する能力があること
  　　金融機関の500万以上の「預金残高証明書」　または
  　　金融機関の500万以上の「融資証明書」　
  　　（上記証明書は、申請前の１か月前までに交付を受けた証明書）

• 許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績をもつこと
  　　
  　　上記のいずれかを満たすことが必要です。

⑤　欠格要件に該当しないこと　

　
　下記のすべてに該当してはいけません

• 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

• 不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業停止処分に違反して許可を取り消され、その取消の日から５年を経過しない者

• 許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者

• 建設業法に違反して許可行政庁から営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

• 禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることなくなった日から５年を経過しない者

• 建設業法、建設工事の施工や建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるもの（建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から、５年を経過しない者

• 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記アからカのいずれかに該当する者

　新規申請時に必要となる書類

★　法人・個人事業主　共通書類　★

【作成する書類】
　　　　　　　表紙、営業所の案内図、許可申請書、役員の一覧表、
　　　　　　　直前３年の各営業年度における工事施工金額、
　　　　　　　営業所一覧表、工事経歴書、使用人数、誓約書、
　　　　　　　経営業務の管理責任者証明書、専任技術者証明書、
　　　　　　　国家資格者・監理技術者一覧表、
　　　　　　　許可申請者（法人の役員・本人・法定代理人）の略歴書、
　　　　　　　令３条に規定する使用人の略歴書、令３条の使用人一覧、
　　　　　　　貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書、
　　　　　　　営業の沿革、所属建設業団体、主要取引金融機関名、
　　　　　　　役員一覧表、

【収集する書類】
　　　　　　　納税証明書、登記事項証明書（履歴事項全部証明）
　　　（以下の書類は、役員、事業主等の該当者は全員）
　　　　　　　成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書、
　　　　　　　破産者等でない証明書（身分証明書）、

★　法人の場合　★

【作成する書類】
　　　　　　　株主（出資者）調書
　　　　　　　株主資本等変動計算書、注記表、
　　　　　　（株式会社のみ）事業報告書

【収集する書類】定款のコピー

＜その他許可要件に関する確認資料＞　
　　※　申請者の状況により様々な組み合わせとなります。

【専任技術者用】
　　　　　　　卒業証明書、実務経験証明書、
　　　　　　　指導監督的実務経験証明書、その他の資格証明書
　　　　　　　各種被保険者証のコピーなど

【経営業務の管理責任者用】（コピーで可）
　　　　　　　工事契約書・注文書等、所得税の確定申告書、
　　　　　　　健康保険被保険者証、法人税の確定申告書
　　　　　　　国民健康保険被保険者証　　　など

【財産要件】　残高証明書、融資証明書など

【その他】　　営業所写真、許可申請手数料

許可申請の費用は？

　　　　　許可の申請に必要な書類を作成して、必要な添付資料を揃え許可手数料と一緒に
　　　　　申請が必要です。（群馬県では、群馬県証紙で納付します）
　　　　　
　　　　　県知事等への許可手数料は、
　　　　　　　「新規」　　　　　　９万円
　　　　　　　「更新」「追加」　　５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となります。

　　　　　※ 不許可になったときでも許可手数料は返却されませんので注意が必要です。

　　　　　上記の費用の他には、
　　　　　　収集する書類の交付手数料が必要となります。